【2026年最新版】東京都の卵子凍結助成金とは?助成対象・金額・申請方法を行政書士がわかりやすく解説
将来の妊娠・出産に備えて「卵子凍結」を考えている方へ
「仕事を優先したいけれど、将来子どもを持ちたい。」
「東京都の卵子凍結助成金って誰でも利用できるの?」
「申請方法や必要書類がよく分からない。」
直近で知人から相談が来たため、「卵子凍結(社会的卵子凍結)」について、行政書士としてサポートできる部分は少ないですが、東京都の卵子凍結助成金制度について分かりやすく解説します。
参考サイト:東京都福祉局ホームページ 卵子凍結にかかる費用
参考サイト:東京都福祉局ホームページ 凍結卵子を使用した不妊治療にかかる費用
卵子凍結とは?
卵子凍結とは、将来の妊娠・出産に備えて、若いうちの卵子を採取・凍結保存する医療技術です。
特に健康上の理由ではなく、仕事や学業、結婚などライフプランを理由として行うものは「社会的卵子凍結」と呼ばれています。
東京都では、将来の妊娠・出産を希望する女性を支援するため、卵子凍結に係る費用の助成制度を実施しています。また、凍結した卵子を使用して不妊治療を行う際にも助成制度が設けられています。
なお、卵子凍結を行ったからといって将来の妊娠・出産が保証されるわけではありません。年齢や健康状態などさまざまな要因が影響するため、制度の内容や医療上の説明を十分理解したうえで検討することが大切です。
東京都の卵子凍結助成制度とは?
東京都では、加齢などによる妊娠機能の低下に備え、健康な女性が行う卵子凍結に対して助成を実施しています。
助成対象となる費用
次の医療行為が対象です。
- 採卵前の投薬
- 採卵
- 卵子凍結
保険適用の有無にかかわらず、制度の対象となる医療行為について助成を受けられます。
助成金額
① 卵子凍結時
上限20万円
実際に支払った費用を上限20万円まで助成します。
② 保管費用
卵子を保存している間、東京都の調査(後年調査)へ回答すると、
毎年2万円
の助成を受けることができます(実施期間等の条件あり)。なお、調査への協力は制度上の重要な要件となっています。
凍結した卵子を使用した不妊治療にも助成
将来、凍結した卵子を使用して生殖補助医療を受ける場合にも助成制度があります。
主な助成内容は以下のとおりです。
- 凍結卵子の融解・受精:1回につき上限25万円
- 凍結胚の融解・胚移植:1回につき上限10万円
助成回数には年齢などによる条件があります。
助成を受けるための流れ
一般的な流れは次のとおりです。
- 東京都指定の説明会へ参加
- 登録医療機関で診察
- 卵子凍結を実施
- 必要書類を提出して助成申請
- 助成金の支給
説明会への参加は助成要件の一つであり、有効期限があります。また、申請期限を過ぎると原則として助成を受けることができません。
申請時の注意点
助成制度を利用する際は、次の点に注意しましょう。
- 申請期限を過ぎると受付されない
- 原則として電子申請(マイナンバーカードによる本人確認)が必要
- 東京都が指定する医療機関で実施する必要がある
- 後年調査への協力が求められる
制度は毎年度見直されることがあるため、最新情報を確認することが重要です。
行政書士に相談するメリット
卵子凍結助成制度は医療制度であるため、行政書士が医療行為や医学的判断を行うことはできません。
一方で、行政手続の専門家として、
- 制度内容の整理
- 必要書類の確認
- 申請手続の流れの説明
- 添付資料の確認
- 各種行政制度との関係についての相談
など、申請準備をサポートできる場合がありますが、申請の代理はできませんので注意が必要です。
「制度が複雑でよく分からない」「申請漏れがないか不安」という方は、一度専門家へ相談することで安心して手続きを進めることができます。
まとめ
東京都の卵子凍結助成制度は、将来の妊娠・出産という選択肢を広げるための支援制度です。
主なポイントは以下のとおりです。
- 卵子凍結費用は上限20万円助成
- 保管中は条件を満たせば毎年2万円の助成
- 将来の生殖補助医療にも助成制度がある
- 説明会への参加や申請期限などの要件がある
制度は年度ごとに内容が更新されることがありますので、最新情報を確認し、余裕をもって手続きを進めましょう。
当事務所では、各種行政手続に関するご相談を承っております。制度の内容や申請手続でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。
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