【行政書士が解説】BAR営業でも日本政策金融公庫の創業融資は受けられる?審査のポイントと通過のコツ
「BARを開業したいけれど、日本政策金融公庫の創業融資は受けられるのだろうか。」
そのようなご相談を多くいただきます。
結論から申し上げると、BAR営業だからという理由だけで融資が否決されることはありません。
実際には、業種よりも「経営者として返済能力があるか」「事業計画に具体性があるか」が重視されます。
本記事では、行政書士として創業融資支援を行う立場から、BAR開業における創業融資のポイントについて解説いたします。
BAR営業は創業融資を受けにくい?
飲食業全般は、開業後の廃業率が比較的高い業種であるため、製造業や士業などと比較すると慎重に審査される傾向があります。
しかし、
・十分な自己資金がある
・経験がある
・売上計画に根拠がある
・資金使途が明確である
・リスク対策ができている
これらを説明できれば、BAR営業であっても融資を受けることは十分可能です。
公庫が重視する5つのポイント
① 創業動機
面談で最も重要なのが創業動機です。
「以前から飲食業に興味があった」
「バー勤務を通じて店舗運営を学んだ」
「商圏調査を行った結果、需要が見込めると判断した」
など、なぜ今この場所で開業するのかを具体的に説明できることが重要です。
「なんとなくやってみたかった」
「儲かりそうだから」
という説明では評価されません。
② 自己資金
自己資金は審査上重要なポイントです。
通帳で形成過程を説明できることが理想です。
また、親族や友人から出資を受けている場合は、
・借入なのか出資なのか
・返済義務の有無
・出資者の関与の程度
などを明確に説明できるよう準備しておく必要があります。
特に、出資であるにもかかわらず「利益が出たら返す予定です」と説明すると、実質的な借入と判断される可能性もあるため注意が必要です。
③ 売上計画の根拠
「月商150万円を見込んでいます。」
だけでは不十分です。
例えば、
客単価4,500円
×
1日13人
×
26日営業
=月商152万円
というように、数字の根拠を説明できることが重要です。
また、
・近隣競合店の価格帯
・駅周辺の夜間需要
・ターゲット層
などを整理しておくと説得力が増します。
④ 強みと差別化
BARは競合が多い業種です。
そのため、
・カラオケ設備
・地域密着型の営業
・接客力
・SNS集客
・固定客づくり
など、自店ならではの強みを説明できるようにしておきましょう。
⑤ お金の流れ
面談では、
「設備資金はどうやって支払ったのか」
「なぜ運転資金400万円が必要なのか」
といった質問が必ず出ます。
公庫が知りたいのは、
「開業できるか」
ではなく、
「開業後も安定して返済できるか」
です。
そのため、家賃、仕入、人件費、広告費、水道光熱費などを含めた資金繰り表を作成しておくことが大切です。
消費者金融からの借入があっても融資は受けられる?
必ずしも不利になるわけではありません。
重要なのは、
・借入理由
・現在の返済状況
・延滞の有無
です。
生活費の補填など一時的な利用であり、現在も返済を継続している場合には、事情を正直に説明することが大切です。
BAR開業でよく聞かれる質問
・なぜBARを始めるのか。
・経験1年で経営できるのか。
・なぜその場所を選んだのか。
・客単価の根拠は何か。
・1日13人来店する根拠は何か。
・雨の日や閑散期の対策はあるか。
・万一失敗した場合の生活費はどうするのか。
・自己資金はどのように形成したのか。
・出資者との関係はどうなっているのか。
・なぜ400万円の運転資金が必要なのか。
このような質問に対し、一貫性を持って回答できることが重要です。
行政書士としての所感
創業融資の面談では、「BARだから厳しい」というよりも、
「この人にお金を貸しても大丈夫か」
という点が見られています。
創業動機、自己資金、売上計画、お金の流れ、リスク対策。
これらを整理し、数字に根拠を持って説明できれば、BAR営業であっても十分融資を受けられる可能性があります。
当事務所では、創業計画書の作成だけでなく、
・別紙事業計画書
・資金繰り表
・競合分析資料
・市場調査資料
・面談対策
・想定問答集
など、融資実行まで一貫してサポートしております。
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