【行政書士が解説】日本政策金融公庫の「創業融資」とは？審査のポイント・必要書類・成功のコツまで徹底解説
admin渋谷区の中央行政書士事務所｜創業融資サポート
直近で創業融資のご依頼が来たのでブログを更新します。
創業融資サポートは法人勤務時代以来なので、勉強がてらの記事となります。
■ 日本政策金融公庫の「創業融資」とは？
日本政策金融公庫（日本公庫）が実施する創業者向けの融資制度で、
これから事業を始める方、または開業後まもない方が利用できる資金調達制度です。
とくに人気が高いのが、
✅ 新創業融資制度
税務申告を2期終えていない方でも利用でき、担保や保証人が不要の場合もあります。
民間金融機関に比べて、
- 最長10年の返済期間
- 低金利
- 創業直後でも利用しやすい審査制度
などの特徴があり、創業者の資金調達方法として最も一般的です。
■ こんな方が対象です【利用条件】
日本公庫の創業融資は、以下の方が対象となります。
【対象者】
- 事業を始めようと考えている方
- 開業後まもなく、税務申告を2期終えていない方
【利用のための要件】
- 自己資金が必要（最低：融資希望額の1/10、出来れば1/5以上）
- 創業動機・事業計画・市場調査が明確であること
- 信用情報に問題がないこと（CIC/JICC/全銀協）
- 税金やクレジットの滞納がないこと
- 創業分野の経験があると有利（公庫は経験を重視）
■ 創業融資で最も重要な「審査のポイント」
日本公庫の審査は、民間銀行より柔軟ですが、
以下のポイントがとても重視されます。
① 自己資金の額（最重要）
日本公庫の公式にも明記されている通り、
自己資金は融資審査で最も重視される項目のひとつです。
- 最低ライン：融資希望額の1/10
- 推奨ライン：1/5以上（成功率が大幅に上がる）
② 創業動機の一貫性
「なぜ、この事業をやるのか？」が明確であること。
動機が弱い・曖昧だと審査でマイナスです。
③ 経験（斯業経験）の有無
最低3〜5年程度の業界経験が望ましいとされます。
アルバイト経験も評価される場合があります。
④ 市場調査・販売戦略の現実性
- ターゲット
- 競合
- 差別化ポイント
- 立地
- 市場規模
- SWOT分析
などが論理的に説明できると高評価。
⑤ 売上・経費・利益計画の整合性
1年後・3年後・5年後の売上計画が現実的かがチェックされます。
■ 必要書類の一覧【チェックリスト】
【必要書類】代表例
- 借入申込書
- 創業計画書
- 会社謄本（法人の場合）
- 企業概要書
- 設備資金の見積書
- 不動産の謄本（事務所・店舗関連）
- 創業計画書補足資料（場合によって用意する）
- 資金繰り表（場合によって用意する）
- 5か年損益計画書
行政書士に依頼いただければ、これらの書類の作成サポートも可能です。
■ 行政書士がサポートできること（メリット）
行政書士事務所に依頼することで、次のようなメリットがあります。
✅ 創業計画書の作成をプロが代行
審査で最も重要な計画書を、専門的な視点で仕上げます。
✅ 面談対策の実施
公庫担当者からよく聞かれる質問への対策を行います。
✅ 必要書類の事前チェック
不備による「再提出」や「否決リスク」を大幅に軽減します。
✅ 融資成功率アップ
無駄のないストーリー設計と、論理的な計画書作成で
成功確率が大きく向上します。
■ 創業融資の申込の流れ
- 初回相談・ヒアリング
- 事業計画書作成サポート
- 必要書類の準備
- 公庫への申込
- 公庫での面談
- 融資決定・入金
■ まとめ：創業融資は「事前準備」が9割
創業融資は「お金を借りる」というより、
事業の将来性を示すプレゼンテーションです。
事前にしっかり準備すれば、
低金利で安心な資金調達が実現します。
■ 創業融資をご検討中の方へ（お問い合わせ）
当事務所では、
- 創業融資の初回相談
- 創業計画書の作成支援
- 面談対策
- 書類一式の作成・チェック
を行っております。
創業融資をご検討中の方は、下記からぜひ一度ご相談ください。
