風俗営業と深夜酒類提供飲食店営業の“二重取得”は可能か？｜法律と現実を行政書士が分析
admin✅ 背景 ― なぜ二重取得を検討する人が多いのか
キャバクラ・ガールズバーなど「接待を伴う夜の店」を営業する方の中には、次のように考える方が多いようです：
- 風営許可（1号など）で接待をしながら夜間営業
- 深夜0時以降（または深夜帯）も営業したいため、深酒届を別に取ればOK
- つまり「接待付き営業」と「深夜酒類店営業」を“時間帯で切り替える”ことで、売上機会を最大化できるのでは？
この考え方に基づき、「二重取得」は現実的か？という相談が増えています。
🔍 法律上の制度整理 ― 風営許可と深酒届は別制度
・風俗営業許可（１号〜５号等）
“接待を伴い、客に飲食または遊興をさせる営業” を対象とする制度。
たとえばキャバクラ、ガールズバーなどがこの許可を取得します。
・深夜酒類提供飲食店営業（深酒届）
深夜（たとえば0時〜6時）に酒類を提供する飲食店に必要な届出。接待行為は禁止され、「普通のバー・スナック」のような営業が前提。 m
このように、両者は根本的に目的・ルールが異なる別制度です。
✅ 二重取得は “理論上は可能” — ただし条件が極めて厳しい
結論、風営許可と深酒届の二重取得は難しいが、条件さえ整えれば可能です。
二重取得が認められるための主な条件
- 営業形態を明確に区分する
- 風営営業（接待あり）の時間帯と、
- 深夜酒類提供営業（接待なし）の時間帯をきちんと分けること
- 時間・従業員・客の“完全入れ替え”
- 風営営業終了後、客・スタッフを全員退店させ、会計を済ませる
- 一定時間の空き（例：30分以上）を置いてから、深夜営業を開始
- 従業員も交代し、風営営業のスタッフを深夜営業でそのまま使わない
- 接待行為の禁止
- 深夜営業では、会話・お酌・隣席など、あくまで通常の飲食サービスに留める
- 接触・個室営業・性的サービスは一切行わない
- 警察署の理解と受理
- 書類だけでなく、実際に「区分した営業をする」という強い説明と運営態勢が必要
- 担当官により「なし崩し接待になるのでは」と整合性を厳しく問われる
このように、“きちんと分ける”ことが前提条件ですが、現実にはこの区分統制が非常に難しいため、認めてもらえるケースは限られます。
⚠️ 実務上のハードルとリスクが非常に高い
・警察署の姿勢は慎重で、受理されない可能性が高い
多くの警察署では「二重届け出」に対し強く慎重。
「結局深夜も接待するのでは？」「客・スタッフを分けても、常連が戻ってくるだろう」という見方から、申請を受理しないケースも多い。
歌舞伎町などの大きい繁華街では二重取得の前例も多く、担当警察官も慣れているが、その他の地域だと慎重に審査される。
・審査時の質問が厳しく、運営の透明性が求められる
通常の風営許可申請に比べて質問項目が多く、営業方法・時間管理・従業員管理の記録や誓約を求められることが多い。
・実査（取締り・抜き打ち検査）頻度が高まる
警察側としては「抜け道」とみなす可能性があるため、通常店より検査頻度が増えることを覚悟すべきです。
・運営コストや運営負担が跳ね上がる
営業時間の切り替え、従業員交代、情報管理、帳簿の二重管理など、運営の手間とコストが大きくなります。
💡 なぜそれでも「二重取得」を狙う人がいるのか？
- 接待営業と深夜営業、両方で売上を取りたい
- 深夜も収益を維持したい
- 通常のバー営業より収益性を高くしたい
というニーズは理解できます。
しかし、法令と運用の実態とのギャップが大きく、無理をすればむしろ リスクとコストばかりが大きくなります。
✅ 安全かつ確実に営業したいなら――合法的な選択肢を
もし長時間・深夜営業を検討するなら、無理に二重取得を狙うよりも、以下のような合法的で構造が明確な営業形態を選ぶ方が安全です：
- 通常の風営許可（接待あり・営業時間内）
- 深夜酒類提供飲食店営業（接待なし・深夜まで）
- 必要に応じて、許可切り替えによる営業時間延長を検討
どちらかに絞り、無理なく運営することで、法令遵守＋安定経営が実現できます。
📞 どうしても二重取得を狙いたい方・検討中の方へ
当事務所では、二重取得の可否判断から、警察交渉、書類準備、運営体制の設計までトータルでサポート可能です。
しかし、以下のような方のご相談はお断りしています：
- 「接待も深夜営業もどちらもやりたい」＝すなわち「深夜も接待したい」
- 法令遵守よりも売上重視で、運営の透明性を担保できない
一方で、法令に則った営業を前提に、二重取得をきちんと目指す方には、最適なアドバイスと実務サポートをご提供します。
✅ まとめ：二重取得は“理屈上は可能”も、現実は厳しく慎重に判断を
- 風営許可と深夜酒類提供届は別制度
- 理論上は「営業時間・従業員・客の切り替え」で二重取得可能とされるケースもある
- しかし、実務上のハードルが非常に高く、多くの警察署で受理されない・運営上の負担が大きい
- 無理せず、どちらかに絞った営業が現実的かつ安全
風営法・深夜営業届の手続き、営業設計でお悩みの方はいつでもご相談ください。
