入管業務（ビザ申請・在留資格・永住申請）
中央行政書士事務所では、東京を中心に全国の外国人雇用・在留資格申請（ビザ申請）をサポートしております。観光需要の高まりやインバウンド増加に伴い、ホテル・旅館・飲食店・建設会社などからのご相談が増えています。
複雑な入管手続きは、適切な申請戦略と書類作成の精度が重要です。当事務所では、企業側・外国人当事者双方に寄り添い、許可取得まで伴走いたします。
主な対応業務
- 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）
- 特定技能ビザ（宿泊・外食・建設・介護など）
- 経営管理ビザ（会社設立を含む）
- 永住許可申請・帰化申請
- 配偶者ビザ・家族滞在ビザ
- 在留資格変更・更新申請・企業側の受入体制整備
外国人採用を検討されている企業様、外国人従業員の手続きを任せたい経営者様はお気軽にご相談ください。
オンライン相談・全国対応可能｜最短即日対応
建設業許可申請
東京や神奈川・埼玉・千葉を中心に、建設業許可の新規・更新・業種追加などを幅広くサポートしています。許可取得に必要な「要件確認」「証明書収集」「決算変更届」「経営事項審査（経審）」もお任せください。
- 新規許可申請
- 事業年度終了届（決算変更届）
- 経営業務管理責任者・専任技術者確認
- 業種追加・更新申請
宅地建物取引業免許（宅建業許可）
不動産会社設立時、独立開業時、免許更新時の宅建業許可取得をサポートします。事務所要件・専任宅建士の確保・業務管理者の選任など、事前準備が重要です。
- 新規宅建業免許
- 免許更新・変更届
- 法人設立と同時申請も可能
法人設立（株式会社・合同会社・NPO法人など）
会社の目的・事業モデルに応じた最適な設立をご提案。定款作成、電子定款認証、登記連携、ビザ取得を前提とした会社設立も対応しています。
- 株式会社・合同会社設立
- 会社設立 × 経営管理ビザ
- 役員変更・目的変更手続き
医療法人設立・各種認可取得
クリニック・歯科医院・美容医療など、医療法人設立には都道府県との事前協議・審査が必要です。当事務所では事前準備から書類作成、行政対応まで一括支援しています。
- 医療法人設立手続き
- 事前相談・事業計画作成
- 診療所開設届等の許認可サポート
内容証明郵便作成（行政書士による文書作成）
契約トラブル、未払い請求、クレーム対応、退去通知など、法的リスクを抑えた内容証明郵便を作成します。感情的な文章ではなく、証拠として機能する構成が重要です。
- 未払金・賃料請求
- 契約解除通知・催告書
- 損害賠償請求
- 売買・業務委託契約トラブル
行政書士報酬：１件 50,000円（税別）＋郵便実費
お問い合わせ・ご相談はこちら
中央行政書士事務所では、迅速・丁寧・安心のリーガルサービスを提供しています。まずはお気軽にご相談ください。
電話番号：070-4154-5248
メール：t.okamura2024@gmail.com
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