【2026年最新】技人国ビザの派遣が大幅厳格化！
admin誓約書義務化で何が変わる？企業が知らないと危険なポイントを解説
2026年3月9日から、在留資格「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国ビザ）」において、
派遣形態で就労する場合の提出書類・審査基準が大きく変更されました。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱い
本記事では、出入国在留管理庁の最新資料をもとに、
👉 何が変わったのか
👉 企業・派遣会社が対応すべきこと
👉 不許可リスクと対策
を実務目線で解説します。
改正の概要｜2026年3月9日から何が変わった？
今回の変更の核心はシンプルです。
👉 「誓約書」の提出が義務化
これまで不要だった書類が、
派遣形態の場合は必須書類として追加されました。
【最大のポイント】誓約書の提出義務化
新たに必要となる書類は以下の2種類です。
① 派遣元（所属機関）用の誓約書
② 派遣先企業用の誓約書
👉 両方の提出が必須
誓約書の主な内容
■ 派遣元の誓約
- 申請書類に虚偽がないこと
- 在留資格の活動内容を説明していること
- 入管調査に協力すること
- 派遣先変更時も同様の対応を行うこと
■ 派遣先の誓約
- 活動内容を理解していること
- 適法な業務に従事させること
- 入管調査に応じること
👉 責任が「派遣元だけでなく派遣先にも明確化」された点が最大の特徴です。
なぜ改正されたのか？（背景）
今回の厳格化の背景には、以下の問題があります。
- 技人国で単純労働に従事させる違法運用の増加
- 派遣先が業務内容を理解していないケース
- 「とりあえず就労ビザがあればOK」という誤認識
👉 これを是正するため、
業務内容と責任の所在を明確化する制度に変更されました。
その他の重要変更ポイント（実務で超重要）
① 派遣先が未確定だと申請不可
👉 申請時点で派遣先の確定が必須
→ 未定案件は不許可リスク大
② 在留期間は「派遣契約期間」に連動
👉 長期（5年・3年）が出にくくなる可能性
③ 入管が派遣先にも直接調査
- 実地調査
- ヒアリング
- 書類追加要求
👉 派遣先も審査対象へ
④ 業務内容の審査が大幅強化
👉 「専門業務かどうか」が厳格にチェック
- ITエンジニア → OK
- 単純作業中心 → NG
実務への影響｜企業がやるべき対応
✔ ① 業務内容の再設計
- 職務内容を明確化
- 専門性の裏付け資料を準備
✔ ② 契約書・証拠資料の整備
- 派遣契約書
- 業務指示系統
- 成果物・業務フロー
👉 「説明できる状態」を作ることが重要
✔ ③ 派遣先への教育
- 技人国の活動範囲の理解
- NG業務の認識共有
✔ ④ 誓約書に耐えられる体制構築
👉 書面だけでなく実態も一致させる
不許可・リスク事例（今後増加）
❌ 現場作業中心（ライン作業など）
❌ 業務内容が曖昧
❌ 派遣先が業務を理解していない
❌ 書類と実態が一致しない
👉 今後は
「形式OKでも実態NG」＝不許可 が増えます
行政書士的まとめ｜今回改正の本質
今回の改正は一言でいうと
👉 「派遣＝グレー」から「完全可視化」へ
- 誰が
- どこで
- 何をするのか
をすべて説明できないと通らない制度になりました。
まとめ｜今後の技人国派遣は「設計勝負」
2026年3月9日以降は、
✔ 書類作成だけでは通らない
✔ 実態と制度の整合が必須
✔ 派遣先も審査対象
という時代に入っています。
👉 「とりあえず申請」は非常に危険です
ぜひ幣事務所にご相談ください。問い合わせ先
