【最新版】個人事業主 vs 法人化のメリット・デメリットを徹底比較｜税金・事業承継まで行政書士が解説
admin「売上が増えてきたから法人化したほうがいいの？」
「個人事業主のままと会社設立、どっちがお得？」
このような疑問を持つ方に向けて、
個人事業主と法人化のメリット・デメリットを総まとめしました。
税金、社会保険、手続き、資金調達、事業承継など、長期的な視点で判断できる内容になっています。
■ 1. 個人事業主から法人成りとは？
**法人成り（ほうじんなり）**とは、個人事業として行っていたビジネスを
株式会社や合同会社などの法人へ切り替えることです。
多くの事業者が、売上や利益が増えてきたり、社会的信用を高めたいタイミングで検討します。
■ 2. 個人事業主と法人の違い（5分で理解できる比較表）
| 項目 | 個人事業主 | 法人（株式会社・合同会社） |
|---|---|---|
| 税金 | 所得税（累進課税） | 法人税（一定税率） |
| 社会保険 | 国保＋国民年金 | 社会保険に加入義務（原則） |
| 節税の自由度 | 低い | 非常に高い |
| 経費にできる範囲 | 狭い | 広い（役員報酬・退職金など） |
| 決算書 | 不要（青色申告決算書） | 必須（貸借対照表・PLなど） |
| 社会的信用 | 低い | 高い |
| 資金調達 | 制限あり | 出資・融資・補助金に強い |
| 責任 | 無限責任 | 有限責任 |
| 事業承継 | 引き継ぎにくい | 株式でスムーズに承継 |
■ 3. 個人事業主のメリット・デメリット
◆メリット
- 設立費用ゼロで開業できる
- 確定申告も比較的簡単
- 利益が少ない時は税負担も軽い
- 廃業の手続きも簡単
- 社会保険の負担が少ない（国保＋国民年金）
◆デメリット
- 税率が高くなりやすい（最大45%＋住民税10%）
- 経費にできる範囲が狭い
- 責任が無限責任でリスクが大きい
- 社会的信用が低く、取引・融資で不利
- 事業の引き継ぎが難しい
■ 4. 法人化（会社設立）のメリット・デメリット
◆メリット
- 法人税率が低く、節税しやすい
- 経費計上の自由度が高い（役員報酬、退職金、生命保険など）
- 社会的信用が高まり、取引や採用で有利
- 有限責任でリスクを抑えられる
- 事業承継がしやすい（株式を渡すだけ）
- 赤字の繰越期間も個人より長い
- 社会保険加入により従業員の待遇が良くなる
◆デメリット
- 設立費用がかかる（株式会社：約20万円、合同会社：約6万円）
- 社会保険料の負担が大きくなる
- 事務手続きが増える（決算、届出、社会保険）
- 税理士の顧問契約が必要になることが多い
■ 5. 税金の観点でみる「個人 vs 法人」
◆個人事業主（所得税）は累進課税
所得が増えるほど税率が上がる
→ 最大 55%（所得税＋住民税10%） 所得税の税率（国税庁HP）
◆法人税は一定税率で安定
法人税＋住民税＋事業税を合わせても
→ 中小企業なら 約23%〜33%程度 法人税の税率（国税庁のHP）
👉 利益が600〜800万円以上になると法人化の節税効果が出やすい。
■ 6. 社会保険の違い（非常に重要）
◆個人事業主
- 国民健康保険
- 国民年金
→ 負担は軽いが、将来の年金額は少なめ。
◆法人
- 社会保険（健康保険＋厚生年金）に加入義務
→ 負担は大きいが、将来の年金が増える
→ 従業員採用にも有利
■ 7. 事業承継の違い
◆個人事業主
事業そのものを引き継ぎにくい
- 許認可の引継ぎ困難
- 契約関係も再締結必要
- 相続による事業継続が難しい
◆法人
株式を渡すだけで承継が成立
- 許認可も法人名義のまま
- 事業を永続させやすい
- M&Aにも強い
👉 長く事業を続けるなら法人化が圧倒的に有利。
■ 8. 法人化のおすすめのタイミング
次のいずれかに当てはまる場合、法人成りを検討すべきです。
- 年間利益が600万円を超えてきた
- 社会的信用を高めたい
- 採用を強化したい
- 大手企業と取引したい
- 家族への事業承継を考えている
- 投資や融資を受けたい
- 経費を最大化して節税したい
■ 9. 個人事業主のままが適しているケース
- 利益がまだ低い（〜400万円）
- 事業が不安定で、固定費を増やしたくない
- 事務負担を増やしたくない
- 副業レベルで十分
■ 10. 行政書士によるまとめ：結局どっちがいい？
✔ 利益が増えたら法人化したほうが圧倒的に有利です。
✔ 特に「税金・信用・事業承継・リスク管理」は法人が強い。
✔ 一方、事務負担や社会保険料が増える点は要注意。
■ 11. 中央行政書士事務所の法人成りサポート
弊所では、
- 法人化すべきかの無料診断
- 株式会社・合同会社の設立サポート
- 定款作成
- 必要な許認可のアドバイス
- 司法書士・税理士・社労士との連携サポート
までワンストップで対応しています。
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