【保存版・実務編】在留資格「特定技能」申請の実務完全ガイド
admin申請手続・必要書類・登録支援機関・不許可を防ぐチェックポイント
※本記事は
👉 「在留資格『特定技能』の基礎解説」 の続編（実務編）です。
制度概要を理解した上で、実際の申請・運用で何をすべきかを解説します。
1. 特定技能の申請パターン【まずここを整理】
特定技能の申請は、大きく分けて次の3パターンがあります。
① 海外から呼び寄せるケース
- 技能試験・日本語試験合格
- 海外在住
- 在留資格認定証明書（COE）交付申請
② 日本国内で在留資格を変更するケース
- 技能実習2号修了者
- 留学生 → 特定技能
- 在留資格変更許可申請
③ 転職（同一分野内）
- 既に特定技能1号で在留
- 受入企業を変更
- 在留資格変更 or 更新＋支援計画変更
👉 実務では ②と③が最も多く、書類不備も発生しやすい です。
2. 外国人側の実務要件【試験・資格】
✅ 技能要件
以下のいずれかを満たす必要があります。
- 分野別「特定技能評価試験」に合格
- 技能実習2号を 良好に修了
※ 分野が異なる場合、技能実習修了でも 試験が必要 になる点に注意。
✅ 日本語能力要件
- 原則：日本語能力試験（JLPT）N4以上
- または国際交流基金日本語基礎テスト合格
※ 介護分野は追加の日本語要件あり。
3. 受入企業（特定技能所属機関）の要件【超重要】
① 適正な雇用契約
- 日本人と 同等以上の報酬
- フルタイム雇用が原則
- 業務内容が分野別基準に合致していること
👉 業務内容がズレていると 不許可・指導対象 になります。
② 法令遵守
- 労働基準法
- 最低賃金法
- 社会保険・労働保険
- 過去5年以内に重大な法令違反がないこと
③ 支援体制の確保（特定技能1号）
企業は以下いずれかを選択します。
- 自社支援
- 登録支援機関へ全部委託
👉 実務上は 登録支援機関への委託が9割以上 です。
4. 登録支援機関の実務内容
登録支援機関は、以下の 義務的支援 を行います。
主な支援内容
- 入国時の空港送迎
- 住居確保・ライフライン手続支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習機会の提供
- 定期面談（3か月に1回以上）
- 行政機関への同行支援
👉 支援未実施・虚偽報告は 受入停止リスク あり。
5. 特定技能の主な提出書類【実務目線】
🔹 外国人側
- パスポート
- 在留カード
- 技能試験合格証明書
- 日本語試験合格証明書
- 履歴書
- 住民票（国内在住者）
🔹 企業側
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
- 会社登記簿謄本
- 決算書
- 受入計画書
- 支援計画書
- 登録支援機関との委託契約書（委託の場合）
👉 書類量が非常に多く、整合性チェックが最重要 です。
6. 在留資格申請の流れ【実務フロー】
- 外国人の要件確認（試験・在留歴）
- 企業要件・業務内容チェック
- 雇用契約締結
- 支援体制の確定
- 在留資格申請（COE／変更／更新）
- 審査（1～3か月程度）
- 許可 → 就労開始
7. 実務で多い不許可・NG例
❌ 業務内容が分野基準に合わない
❌ 日本人より低い賃金設定
❌ 支援計画が形骸化している
❌ 転職理由が不明確
❌ 技能実習との業務連続性がない
❌ 書類間で内容が矛盾している
👉 「制度理解不足」＋「書類精度不足」 が不許可の典型です。
8. 特定技能は「運用」が最重要
特定技能は
✔ 取得よりも
✔ 取得後の運用（支援・届出・更新）
が重視される在留資格です。
- 定期届出
- 契約変更届
- 退職・転職時の届出
- 支援状況報告
これらを怠ると、
👉 次回更新不可・受入停止 につながります。
まとめ｜特定技能実務は専門家関与が前提の制度
在留資格「特定技能」は
✔ 外国人
✔ 企業
✔ 登録支援機関
の三者が関わる 高度に制度化された在留資格 です。
実務では
- 事前設計
- 書類整合性
- 継続的な法令遵守
が成功の鍵となります。不明点があればぜひお問い合わせください。問い合わせページ
